PPP(官民連携)とは

「PPP(Public Private Partnership:パブリックプライベートパートナーシップ)」は、文字どおり、官と民がパートナーを組んで公共のサービス事業を行うという、新しい官民協力の形態です。

地方公共団体やその外郭団体に限定していた公共施設の管理・運営を、民間企業に代行させることができる制度です。各自治体の運営する文化施設や、道路、水道や公園等も含まれるとされています。地方自治法の一部改正で2003年6月13日公布、同年9月2日に施行されました。公営組織の民営化の一環として近年広がりを見せています。

民間企業の培ってきたマネジメントのノウハウや運営管理の実績を各自治体に適用、それにより公共施設運営の合理化、コスト削減などが実現可能になり、今後ますます官と民の連携が重要になってくると考えます。船谷建設は積極的に各自治体と協力し、公共施設の役割と価値を高めることで、地域社会に貢献することをお約束します。

PPP(官民連携)イメージ図

指定管理者制度に期待される効果
● 利用時間の延長など利用者へのサービス向上
● 住民ニーズへの効果的な対応
● 施設管理の効率化・経費節減
● 民間企業の事業機会の拡大
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